京都橘大学教員情報

（最終更新日：2023-07-21 07:47:40）

  オオハタ　タカヒロ   OHATA Takahiro
  大畑　貴裕
   所属   京都橘大学経済学部経済学科

職種准教授

■ 学歴

1.	2002/04～2008/03	京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士課程単位取得満期退学
2.	2011/03 (学位取得)	京都大学大学院博士（経済学）

■ 専門分野

日本経済史, 日本経済論, 経営史

■ 研究課題（テーマ）

1.	占領・復興期の日本の諸産業とそれらに対する占領政策。

■ 所属学会

1.	2000/04～	社会経済史学会
2.	2000/04～	政治経済学・経済史学会
3.	2000/04～	経営史学会

■ 著書

1.	2017	著書	『Economic Recovery under SCAP’s Policy and the Japanese Cotton Spinning Industry』（共著）
2.	2015	著書	『Policy transfer and its limits: Authorised cartels in Twentieth-century Japan』（共著）
3.	2012	著書	『GHQの占領政策と経済復興－再興する日本綿紡績業』京都大学学術出版会（単著）

■ 論文

1.	2024/03	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策（7）」広島大学経済論叢広島大学経済学会 47(3):73-82 （単著）
2.	2023/11	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策（6）」広島大学経済論叢広島大学経済学会 47(1・2):41-46 （単著）
3.	2023/03	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策（5）」広島大学経済論叢広島大学経済学会 46(3):77-84 （単著）
4.	2022/03	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策（4）」広島大学経済論叢広島大学経済学会 45(3):73-82 （単著）
5.	2021/11	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策（3）」広島大学経済論叢広島大学経済学会 45(1・2):93-100 （単著）
6.	2020/03	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策(2)」広島大学経済論叢広島大学経済学会 43(3):45-53 （単著）
7.	2019/03	学術論文	「集中排除審査委員会の創設から主導権確立までの過程 : GHQ経済科学局上層部の関与の視角から(2)」経済論叢広島大学経済学会 42(3):63-71 （単著）
8.	2018/11	学術論文	「集中排除審査委員会の創設から主導権確立までの過程 : GHQ経済科学局上層部の関与の視角から(1)」経済論叢広島大学経済学会 42(1・2):19-32 （単著）
9.	2018/03	学術論文	「GHQによる日本石炭鉱業に関する占領政策(1)」広島大学経済論叢広島大学経済学会 41(3):39-50 （単著）
10.	2017/03	学術論文	「集中排除審査委員会による審査過程における集中排除政策の緩和‐占領・復興期におけるアメリカ化の深化の一契機」経済論叢広島大学経済学会 40(3):43-74 （単著）
11.	2016/11	学術論文	「占領下日本輸出入回転基金の設立‐GHQによる貿易再建の観点から」経済論叢広島大学経済学会 40(1・2):79-94 （単著）
12.	2005/10	学術論文	「日本綿紡績業に対するGHQの生産設備管理政策の形成－政策形成過程を中心に」歴史と経済政治経済学・経済史学会 48(1):35-53 （単著）
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■ 学会発表

1.	2020/10/24	占領・復興期における石炭鉱業に対する占領政策（政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告）
2.	2018/12/08	占領・復興期における石炭鉱業に対する占領政策　－産業支援の視点から（社会経済史学会中国四国部会大会自由論題報告）
3.	2015/08/04	The Structure of the Industrial Policy of GHQ/SCAP to the Japanese Cotton Spinning Industry（World Economic History Congress 2015, Kyoto, Session: Economic and Business History of Occupied Japan）
4.	2014/05/10	GHQによる日本蚕糸業に対する占領政策（政治経済学・経済史学会中四国部会研究会報告）
5.	2012/11/03	占領・復興期における製糸企業の経営活動と歴史的意義－郡是製糸と片倉工業を事例に（経営史学会全国大会自由論題報告）
6.	2011/06/18	競争政策の戦後始動期における集中排除政策の決定過程での主導権争いと収束　－GHQ内での集中排除審査委員会と経済科学局反トラスト・カルテル課の対立を中心に（社会経済史学会近畿部会例会報告）
7.	2005/09/24	占領期の綿紡績業における生産・貿易統制（経営史学会関西部会例会報告）
8.	2003/09/20	占領期日本の貿易統制－繊維貿易を中心に（社会経済史学会近畿部会例会報告）
9.	2002/10/26	GHQの繊維統制と日本綿紡績業－生産設備管理政策を中心にして（土地制度史学会（現、政治経済学・経済史学会）　秋季学術大会自由論題報告）
10.	2002/10/19	GHQ/ESSによる日本綿紡績業に対する生産設備管理政策－繊維課の活動に即して（社会経済史学会近畿部会例会報告）
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■ 科研費・外部資金等

1.

2016/04～2024/03

占領下におけるアメリカの対日援助の研究－産業支援を中心に－基盤研究（C）

■ 受賞学術賞

1.

2013/10

政治経済学・経済史学会賞