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（最終更新日：2024-07-30 16:46:51）
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■ 電話番号(本学)
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■ メールアドレス
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■ 学歴
| 1. |
1984/04～1987/03 |
中央大学大学院 法学研究科 修士課程修了 法学修士 |
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■ 専門分野
| 公共経営学, 行政学 （キーワード：自治体の組織・人事、自治体の公共政策）
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■ 研究課題（テーマ）
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■ 所属学会
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1. |
2020/03～ |
地方行政実務学会 |
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2. |
2018～ |
組織学会 |
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3. |
2017～ |
日本公共政策学会 |
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4. |
2016～ |
日本行政学会 |
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5. |
2015～ |
日本自治学会 |
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■ 著書
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1.
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2021/09
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教科書
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『テキストブック地方自治（第３版）』 東洋経済新報社 （共著）
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2.
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2021/07
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著書
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『DERECHO,EMPRESA Y ADMINISTRACION PUBLICA EN JAPAN
(Laws, Business and Public Administration in Japan)』 TIRANTRO LO BLANCH （共著）
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3.
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2020/06
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著書
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『地域の危機・釜石の対応: 多層化する構造』 東京大学出版 （共著）
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4.
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2019/01
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著書
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『現代日本の公務員人事 政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』 第一法規 （共著）
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5.
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2018/03
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著書
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『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応』 第一法規 （共著）
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6.
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2017/01
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著書
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『Five Years After Reassessing Japan’s Response to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster』 UNIVERSITY OF TOKYO PRESS （共著）
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7.
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2015/11
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著書
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『震災後の自治体ガバナンス（日本学術会議震災研究プロジェクト「大震災から学ぶ社会科学」第２巻）』 東洋経済新報社 （共著）
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8.
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2013/03
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著書
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『自治体行政の領域－官と民の境界線を考える－』 ぎょうせい （共著）
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5件表示
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全件表示(8件)
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■ 論文
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1.
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2024/06
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学術論文
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「人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較（四）アメリカ合衆国（3）」 自治研究 第一法規 百(六):55-72 （単著）
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2.
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2024/05
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学術論文
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「人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較（四）アメリカ合衆国（2）」 第一法規 百(五):87-108 （単著）
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3.
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2024/04
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学術論文
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「人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較（四）アメリカ合衆国（１）」 自治研究 第一法規 百(四):73-100 （単著）
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4.
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2024/02
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学術論文
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「ハーバード・サイモンの組織理論の構造的特性と限界
―2層の限定合理性と環境の内生変数化―」 京都橘大学研究紀要 (50):１７５-１９６ （単著）
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5.
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2020/07
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学術論文
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「自治体総合計画とマニフェスト―マニフェストから政策集への変化を考える―」 東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 (70):7-39 （単著）
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6.
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2020/07
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学術論文
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「政策形成の類型から見た財政課機能の考察―「状況定義」概念を手がかりに-」 地方行政実務研究 １(１):27-41 （単著）
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7.
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2019/03
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その他論文
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「青木昌彦の双対原理による公務員組織および人事の考察－J型組織の双対原理における二重の二重性－」 京都橘大学大学院文化政策学研究科研究論集 京都橘大学 (13):49ー-69 （単著）
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8.
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2017/11
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学術論文
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「自治体における政策形成と予算編成の関係変化－マニフェストの自治体行政管理への影響－」 公共政策研究17 (17):52-68 （単著）
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9.
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2005/08
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学術論文
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「自治体における官業の民間開放に関する一考察」 地方財務 17(8):35-51 （共著）
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10.
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2004/12
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学術論文
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「福井県における予算編成過程の変化」 地域公共政策研究 (10):10-20 （単著）
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11.
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2004/12
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その他論文
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「行政を取り巻く環境変化に関する一考察（研究ノート）」 地域公共政策研究 (10):105-113 （単著）
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12.
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2003/11
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学術論文
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「自治体における新たな政策形成システムの構築～予算と政策の分離と連携～」 地方財務 15(11):150-165 （単著）
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13.
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2003/01
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学術論文
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「自治体における政策形成の特徴と課題」 地方財務 15(1):122-137 （単著）
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14.
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2001/06
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学術論文
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「電源三法交付金制度の課題と自治体施策の方向」 地域公共政策研究 (4):50-64 （単著）
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15.
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1999/12
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学術論文
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「地方分権と地域公共政策学」 地域公共政策研究 (創刊):61-70 （単著）
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5件表示
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全件表示(15件)
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■ その他
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1.
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2005/05
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その他（解説・一般記事）
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座談会「ミニマム論」再考 年報自治体学 (18):42-78 （その他）
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2.
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2021/05
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書評
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林嶺那『学歴・試験・平等 自治体人事行政の３モデル』 年報行政研究56 ぎょうせい （単著）
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■ 学会発表
| 1. |
2018/05/27 |
都道府県におけるトップダウン組織の増加（日本行政学会研究会・分科会） |
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■ 講師・講演
| 1. |
2019/11/22 |
Japanes Local Autonomy -Systems and Operations-（Planetario de Castello in Valencia, Spain） |
| 2. |
2019/11/20 |
Local Government in Japan - Characteristics of Japanese Organization -（Ortega y Gasset Foundation, Spain） |
| 3. |
2019/02/01 |
防災・減災と男女共同参画 総括コメント（東京大学本郷キャンパス） |
| 4. |
2017/08/03 |
Public Administration in Japan －Systems and Opereations－ |
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■ 科研費・外部資金等
| 1. |
2019/04～
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自治体官房系統組織の研究 2019年度基盤研究C |
| 2. |
2019/04～
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地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用 基盤研究（B） |
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■ 委員会・協会等
| 1. |
2023/05/10～2024/03/31 |
JICA 行政分野における包括的な支援アプローチ国内支援委員会 国内支援委員 |
| 2. |
2022/07/28 |
越前市行財政構造改革推進委員会 委員 |
| 3. |
2022/04/01 |
福井市行政改革推進委員会 委員 |
| 4. |
2018/11/21～ |
福井市行政改革推進委員会 財政健全化専門部会 委員 |
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