(最終更新日:2021-08-12 14:17:55)
  タケウチ ナオト   TAKEUCHI Naoto
  竹内 直人
   所属   京都橘大学  経済学部 経済学科
   職種   教授
■ 電話番号(本学)
075-574-4211
■ メールアドレス
  kyoin_mail
■ 学歴
1. 1984/04~1987/03 中央大学大学院 法学研究科 修士課程修了 法学修士
■ 専門分野
公共経営学, 行政学 (キーワード:自治体の組織・人事、自治体の公共政策) 
■ 研究課題(テーマ)
1. 自治体の政策と経営
国と自治体の関係
■ 所属学会
1. 2020/03~ 地方行政実務学会Link
2. 2018~ 組織学会
3. 2017~ 日本公共政策学会
4. 2016~ 日本行政学会
5. 2015~ 日本自治学会
■ 著書
1. 2021/09 教科書 『テキストブック地方自治(第3版)』 東洋経済新報社 (共同) 
2. 2021/07 著書 『DERECHO,EMPRESA Y ADMINISTRACION PUBLICA EN JAPAN
(Laws, Business and Public Administration in Japan)』 TIRANTRO LO BLANCH (共同) 
3. 2020/06 著書 『地域の危機・釜石の対応: 多層化する構造』 東京大学出版 (共同) 
4. 2019/01 著書 『現代日本の公務員人事 政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』 第一法規 (共同) 
5. 2018/03 著書 『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応』 第一法規 (共同) 
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■ 論文
1. 2020/07 学術論文 「自治体総合計画とマニフェスト―マニフェストから政策集への変化を考える―」 東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 (70):7-39 (単著) 
2. 2020/07 学術論文 「政策形成の類型から見た財政課機能の考察―「状況定義」概念を手がかりに-」 地方行政実務研究 1(1):27-41 (単著) 
3. 2019/03 その他論文 「青木昌彦の双対原理による公務員組織および人事の考察-J型組織の双対原理における二重の二重性-」 京都橘大学大学院文化政策学研究科研究論集 京都橘大学 (13):49ー-69 (単著) 
4. 2017/11 学術論文 「自治体における政策形成と予算編成の関係変化-マニフェストの自治体行政管理への影響-」 公共政策研究17 (17):52-68 (単著) 
5. 2005/08 学術論文 「自治体における官業の民間開放に関する一考察」 地方財務 17(8):35-51 (共著) 
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■ その他
1. 2005/05 その他(解説・一般記事) 座談会「ミニマム論」再考 年報自治体学 (18):42-78 (その他) 
■ 学会発表
1. 2018/05/27 都道府県におけるトップダウン組織の増加(日本行政学会研究会・分科会)
■ 講師・講演
1. 2019/11/22 Japanes Local Autonomy -Systems and Operations-(Planetario de Castello in Valencia, Spain)
2. 2019/11/20 Local Government in Japan - Characteristics of Japanese Organization -(Ortega y Gasset Foundation, Spain)
3. 2019/02/01 防災・減災と男女共同参画 総括コメント(東京大学本郷キャンパス)
4. 2017/08/03 Public Administration in Japan -Systems and Opereations-
■ 科研費・外部資金等
1. 2019/04~  自治体官房系統組織の研究 2019年度基盤研究C 
2. 2019/04~  地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用 基盤研究(B) 
■ 委員会・協会等
1. 2019/07/11~ 小浜市新まちづくり構想策定委員会 委員
2. 2018/11/21~ 福井市行政改革推進委員会 財政健全化専門部会 委員