京都橘大学教員情報

（最終更新日：2023-07-20 14:19:28）

  オカダ　トモヒロ   OKADA Tomohiro
  岡田　知弘
   所属   京都橘大学経済学部経済学科

職種教授

■ 学歴

1.	1990/07 (学位取得)	京都大学経済学博士
2.	1980/04～1985/03	京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学

■ 専門分野

地域経済学, 地域産業論, 地域開発政策論, 近現代日本経済史

■ 研究課題（テーマ）

1.	地域形成史
2.	災害復興の地域経済学
3.	経済のグローバル化と地域経済

■ 所属学会

1.	2002～	日本村落研究学会
2.	1995～	日本地域経済学会
3.	1980～	地域農林経済学会
4.	1980～	日本農業経済学会
5.	1980～	歴史学研究会
6.	1979～	日本史研究会
7.	1978～	土地制度史学会（現政治経済学・経済史学会）
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■ 著書

1.	2022/07	著書	『私たちの地方自治 : 自治体を主権者のものに』自治体研究社（単著）
2.	2021/09	著書	『コロナと地域経済』自治体研究社（編者(編著者)）
3.	2021/02	著書	『『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題』地域と自治体　第39集』自治体研究社（編者(編著者)）
4.	2021/01	著書	『2040問題と地方自治（地方自治選書33）』敬文堂（共著）
5.	2020	著書	『地域づくりの経済学入門　増補改訂版 : 地域内再投資力論』自治体研究社（単著）
6.	2019/10	著書	『京都大学経済学部百年史』京都大学大学院経済学研究科（編者(編著者)）
7.	2019/02	著書	『「生存」の歴史と復興の現在』大月書店（共著）
8.	2019/02	著書	『「自治体戦略 2040 構想」と地方自治』自治体研究社（共著）
9.	2019	著書	『21世紀の砺波平野と黒部川扇状地』桂書房（共著）
10.	2019	著書	『グローバル資本主義と農業・農政の未来像 : 多様なあり方を切り拓く』昭和堂（共著）
11.	2019	著書	『京都産業学の可能性 : 地域産業〈学〉への貢献を目指して』龍谷大学・京都産業学センター（共著）
12.	2019	著書	『公共サービスの産業化と地方自治 : 「Society5.0」戦略下の自治体・地域経済』自治体研究社（単著）
13.	2019	著書	『歴史を未来につなぐ : 「3・11からの歴史学」の射程』東京大学出版会（共著）
14.	2018/10	著書	『最低賃金 1500 円がつくる仕事とくらし』大月書店（共著）
15.	2017/09	著書	『地域と自治体38 TPP・FTA と公共政策の変質 ―問われる国民主権，地方自治，公共サービス』自治体研究社（共著）
16.	2017/05	著書	『現代歴史学の成果と課題第４次　第３巻』績文堂出版（共著）
17.	2017/05	著書	『県民はなぜ米山知事を選んだのか』にいがた自治体研究所（共著）
18.	2016/12	教科書	『国際化時代の地域経済学第4版』有斐閣（共著）
19.	2016/08	教科書	『入門現代日本の経済政策』法律文化社（共著）
20.	2016/06	著書	『東日本大震災復興の検証：どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか』合同出版（共著）
21.	2016/03	著書	『核の世紀：日本原子力開発史』東京堂出版（共著）
22.	2016/03	著書	『災害の時代に立ち向かう―中小企業家と自治体の役割』自治体研究社（共著）
23.	2016/03	著書	『自治体史『姫路市史』第6巻，本編近現代３』姫路市（共著）
24.	2015/07	著書	『地域と自治体 38 地方消滅論・地方創生政策を問う』自治体研究社（共著）
25.	2015/07	著書	『平成合併を検証する―白山ろくの自治・産業・くらし』自治体研究社（共著）
26.	2015/03	著書	『自治体史『三重県史』通史編近現代 1』三重県（共著）
27.	2015/02	著書	『新自由主義大学改革―国際機関と各国の動向』東信堂（単著）
28.	2015/01	著書	『自治体史『新修彦根市史』第4巻，通史編現代』彦根市（共著）
29.	2014/12	著書	『「自治体消滅」論を超えて』自治体研究社（単著）
30.	2014/11	著書	『震災復興と自治体―「人間の復興」への道』自治体研究社（共著）
31.	2014/10	著書	『＜大国＞への執念安倍政権と日本の危機』大月書店（共著）
32.	2014/07	著書	『「地域歴史遺産」の可能性』岩田書院（共著）
33.	2014/05	著書	『小さい自治体輝く自治』自治体研究社（共著）
34.	2014/03	著書	『増補版中小企業振興条例で地域をつくる ―地域内再投資力と自治体政策』自治体研究社（共著）
35.	2013/12	著書	『講座　教育実践と教育学の再生 4』かもがわ出版（共著）
36.	2013/05	著書	『「生存」の東北史―歴史から問う　3・11』大月書店（共著）
37.	2013/05	著書	『お母さん町長奮闘記　京都与謝野町　共生と循環のまちづくり』自治体研究社（共著）
38.	2013/05	著書	『福祉国家型財政への転換―危機を打開する真の道筋』大月書店（共著）
39.	2013/04	著書	『原発に依存しない地域づくりへの展望―柏崎市の地域経済と自治体財政』自治体研究社（共著）
40.	2013/02	著書	『農林資源開発の世紀―「資源化」と総力戦体制の比較史』京都大学学術出版会（共著）
41.	2013/01	教科書	『自然資源経済論入門３　農林水産業の未来をひらく』中央経済社（共著）
42.	2012/11	著書	『シリーズ戦後日本社会の歴史１　変わる社会，変わる人々』岩波書店（共著）
43.	2012/09	著書	『地域の再生８　復興の息吹』農山漁村文化協会（共著）
44.	2012/05	著書	『脱原発の大義』農山漁村文化協会（共著）
45.	2012/05	著書	『震災からの地域再生　人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か』新日本出版社（単著）
46.	2012/05	著書	『震災・核被害の時代と歴史学』青木書店（共著）
47.	2011/11	著書	『21世紀への挑戦２　グローバル化・金融危機・地域再生』日本経済評論社（共著）
48.	2011/11	著書	『市場原理の呪縛を解く』大月書店（共著）
49.	2011/09	著書	『3.11 を生きのびる』かもがわ出版（共著）
50.	2011/06	著書	『現代中小企業の新機軸』同友館（共著）
51.	2011/05	著書	『人間にとっての都市と農村』学文社（共著）
52.	2011/04	著書	『TPPと日本の論点』農山漁村文化協会（共著）
53.	2011/02	著書	『TPPで暮らしと地域経済はどうなる』自治体研究社（共著）
54.	2010/12	著書	『TPP反対の大義』農山漁村文化協会（共著）
55.	2010/12	著書	『高度成長の時代２　過熱と揺らぎ』大月書店（共著）
56.	2010/10	著書	『「地域主権」と国家・自治体の再編』日本評論社（共著）
57.	2010/10	著書	『中小企業振興条例で地域をつくる―地域内再投資力と自治体政策』自治体研究社（共著）
58.	2010/10	著書	『地域調査は地域づくり「地域循環型経済・地域づくりの運動」から』（共著）
59.	2010/08	著書	『「地域主権」改革と地方自治』自治体研究社（単著）
60.	2010/02	著書	『増補版道州制で日本の未来はひらけるか ―民主党政権下の地域再生・地方自治』自治体研究社（単著）
61.	2009/12	著書	『新自由主義か新福祉国家か』旬報社（共著）
62.	2009/10	著書	『地域再生のリアリズム』青木書店（共著）
63.	2009/09	著書	『篠田・新潟市政の検証』にいがた自治体研究所（共著）
64.	2009/07	著書	『一人ひとりが輝く地域再生』新日本出版社（単著）
65.	2009/02	著書	『幻想の道州制』自治体研究社（共著）
66.	2008/12	著書	『日本農業と農政の新しい展開方向』昭和堂（共著）
67.	2008/11	著書	『格差是正と地方自治』敬文社（共著）
68.	2008/08	教科書	『基本ケースで学ぶ地域経済学』有斐閣（共著）
69.	2008/08	著書	『道州制で日本の未来はひらけるか―グローバル化時代の地域再生・地方自治』自治体研究社（単著）
70.	2008/07	教科書	『行け行け！わがまち調査隊 ―市民のための地域調査入門』自治体研究社（単著）
71.	2008/03	著書	『泉田・新潟県政の検証』にいがた自治体研究所（共著）
72.	2008/02	著書	『山村集落再生の可能性―山古志・小国法末・上越市の取組みに学ぶ』（共著）
73.	2008/02	著書	『環境再生のまちづくり四日市から考える政策提言』ミネルヴァ書房（単著）
74.	2007/12	著書	『自治体史『西宮現代史』第1巻Ⅱ』西宮市（共著）
75.	2007/10	著書	『山村集落再生の可能性 ―山古志・小国法末・上越市の取組みに学ぶ』自治体研究社（単著）
76.	2007/08	著書	『グローバリゼーションと世界の農業』大月書店（単著）
77.	2007/07	著書	『住民が主人公の地域づくり　兵庫４　町長が語る』兵庫県自治体問題研究所（共著）
78.	2007/06	著書	『市民による市民のための合併検証 ―あきる野市の実態が示すもの』自治体研究社（単著）
79.	2007/04	著書	『国際化時代の地域経済学　第３版』有斐閣（単著）
80.	2007/02	著書	『京都市政　公共経営と政策研究』法律文化社（共著）
81.	2007/02	著書	『協働がひらく村の未来 ―観光と有機農業の里・阿智』自治体研究社（共著）
82.	2006/09	著書	『地域と自治体３１　地域自治組織と住民自治』自治体研究社（共著）
83.	2006/06	著書	『京都経済の探究 ―変わる生活と産業』高菅出版（共著）
84.	2005/11	著書	『地域の力を日本の活力に　新時代の地域経済学』全国信用金庫協会（単著）
85.	2005/10	著書	『岩波講座　都市の再生を考える８　グローバル化時代の都市』岩波書店（共著）
86.	2005/08	著書	『地域づくりの経済学入門 ―地域内再投資力論』自治体研究社（単著）
87.	2005/02	著書	『自治体史『新修彦根市史』第9巻』彦根市（共著）
88.	2004/12	著書	『自治体史『西宮現代史』第３巻』西宮市（共著）
89.	2004/10	著書	『住民投票の手引き　市町村合併は住民の意思で』自治体研究社（共著）
90.	2004/10	著書	『都市のフィロソフィー都市とは何か，その本質』こうち書房（共著）
91.	2004/04	著書	『日本農村の主体形成』筑波書房（共著）
92.	2004/02	著書	『散村・小都市群地域の動態と構造』京都大学学術出版会（共著）
93.	2004/01	著書	『街道の日本史３０東海道と伊勢湾』吉川弘文館（共著）
94.	2003/07	著書	『公共政策への招待』日本経済評論社（共著）
95.	2003/07	著書	『市町村合併の幻想』自治体研究社（共著）
96.	2003/06	著書	『「構造改革」と自治体再編 ―平成の大合併・地方自治のゆくえ』自治体研究社（共著）
97.	2003/06	著書	『戦後日本の食料・農業・農村　第１巻　戦時体制期』農林統計協会（共著）
98.	2003/03	著書	『自治体史『岐阜県史』通史編，続・現代』岐阜県（共著）
99.	2002/11	著書	『現代自治体再編論 ―市町村合併を超えて』日本評論社（単著）
100.	2002/07	著書	『自立をめざす村―一人ひとりが輝く暮らしへの提案（長野県栄村）』自治体研究社（単著）
101.	2002/02	教科書	『国際化時代の地域経済学改訂版』有斐閣（共著）
102.	2001/07	著書	『自治体史『四日市市史』第 19 巻，通史編，現代』四日市市（共著）
103.	2000/03	著書	『自治体史『四日市市史』第 18 巻，通史編，近代』四日市市（共著）
104.	2000	事典・辞書	『日本歴史大事典』小学館（共著）
105.	1999/11	著書	『中小企業とアジア』昭和堂（共著）
106.	1999/10	著書	『大学史『京都大学経済学部八十年史』』京都大学経済学部八十周年事業実行委員会（共著）
107.	1998/01	著書	『アグリビジネス論』有斐閣（単著）
108.	1998/01	著書	『自治体史『四日市市史』第 15 巻，史料編，現代Ⅱ』四日市市（共著）
109.	1997/12	著書	『産業空洞化を超えて』文理閣（共著）
110.	1997/09	著書	『大学史『京都大学百年史』部局史編 1』京都大学後援会（共著）
111.	1997/07	著書	『地域と自治体２４　公社・第三セクターの改革課題』自治体研究社（共著）
112.	1997/06	教科書	『国際化時代の地域経済学』有斐閣（単著）
113.	1996/08	著書	『自治体史『四日市市史』第 14 巻，史料編，現代Ⅰ』四日市市（共著）
114.	1996	事典・辞書	『新版角川日本史辞典』角川書店（共著）
115.	1995/12	著書	『大学改革　最前線』藤原書店（共著）
116.	1993/12	著書	『地域と自治体２１都市と地域の交通問題』自治体研究社（共著）
117.	1993/12	著書	『近代日本の軌跡９　都市と民衆』吉川弘文館（共著）
118.	1993/08	著書	『自治体史『四日市市史』第 12 巻，史料編，近代Ⅱ』四日市市（共著）
119.	1993/07	著書	『現代世界経済の転換と融合』同文館出版（共著）
120.	1993/06	著書	『国際化への空港構想 ―検証・「臨空都市」の地域再生論』大月書店（共著）
121.	1993/03	著書	『自治体史『岐阜県昭和農業史』上巻』岐阜県（共著）
122.	1992/05	著書	『日本貿易読本』東洋経済新報社（共著）
123.	1992/04	著書（翻訳）	『D. グローバー，K. クスタラー『アグリビジネスと契約農業』』大月書店（共著）
124.	1991/04	著書	『地球環境問題と原子力』リベルタ出版（共著）
125.	1990/03	著書	『むらおこし・まちづくりの検証』自治体研究社（共著）
126.	1989/06	著書	『日本資本主義と農村開発』法律文化社（単著）
127.	1987/06	著書（翻訳）	『R. バ－バック，P. フリン『アグリビジネスアメリカの食糧戦略と多国籍企業』』大月書店（共著）
128.	1986/02	著書	『21世紀への原子力 ―問われる原子力政策の選択』法律文化社（共著）
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■ 論文

1.	2022/10	学術論文	「21世紀日本の地域経済構造の変容」季刊経済理論経済理論学会 59(3):45-58 （単著）
2.	2022/09	学術論文	「コロナ禍と地域経済学 : 日本を中心に」地域経済学研究 (43):13-30 （単著）
3.	2022/05	その他論文	「コロナ危機からの復興をめぐる二つの道」部落問題研究所紀要部落問題研究所 (240):4-26 （単著）
4.	2022/05	その他論文	「地域に生きる : 憲法を暮らしの中に生かす地域づくり」日本の科学者日本科学者会議 57(5):260-267 （単著）
5.	2021/11	その他論文	「感染症対策のどこを改革する必要があるのか : 国と地方の行政のあり方を中心に」月刊保険診療医学通信社 76(11):28-32 （単著）
6.	2021/06	その他論文	「コロナ危機をどう克服するかコロナ禍にいかに立ち向かうか : 地域経済学と自治体論の視点から」にじ : 協同組合経営研究誌協同組合連携機構 (676):59-66 （単著）
7.	2021/06	その他論文	「大阪市廃止を止めた力で大阪の再生を : 新たな地域経済社会を展望して」歴史科学大阪歴史科学協議会 (247):1-13 （単著）
8.	2021/03	その他論文	「大災害の時代にどのように向き合うか : コロナ禍の下で迎えた東日本大震災一〇年」前衛日本共産党中央委員会 (998):13-29 （単著）
9.	2021/01	学術論文	「瀬戸際の地方自治 : 企図される惨事便乗型の制度改革」世界岩波書店 (940):74-83 （単著）
10.	2021	学術論文	「地域経済の再構築と「人間性の復興」」生活教育日本生活教育連盟 73(4):11-15 （単著）
11.	2021	学術論文	「新型コロナウイルス感染症への安倍政権・自治体の対応を検証する : 地域経済学の視点から」法の科学民主主義科学者協会法律部会 52:99-108 （単著）
12.	2020/12	その他論文	「疲弊する地域社会と再生への展望」歴史地理教育歴史教育者協議会 (918):4-11 （単著）
13.	2020/10	学術論文	「〈復興と祝祭〉の資本主義 : 新たな「災後」を探る」唯物論研究年報大月書店 (25):32-58 （単著）
14.	2020/10	その他論文	「コロナ禍で問われる国と地方自治のあり方 : 住民のいのちと暮らしを守るために何が必要か」議会と自治体日本共産党中央委員会 (270):5-16 （単著）
15.	2020/09	その他論文	「コロナ禍の下での第三二次地方制度調査会答申を読む : 「惨事便乗型」地方制度改革批判」前衛日本共産党中央委員会 (992):129-145 （単著）
16.	2020/07	その他論文	「「コロナ禍」を地域・自治体から考える」住民と自治自治体研究社 (687):6-9 （単著）
17.	2020/05	その他論文	「「コロナショック」に立ち向かうために : 地域・自治体の視点から」議会と自治体日本共産党中央委員会 (265):5-12 （単著）
18.	2020/05	その他論文	「災害の時代にいかに地域の対応能力を高めるか」季刊　働く者のいのちと健康働くもののいのちと健康を守る全国センター (83):14-17 （単著）
19.	2020	学術論文	「繰り返される開発至上主義と憲法」法と民主主義日本民主法律家協会 (546):11-15 （単著）
20.	2019/12	学術論文	「京都帝国大学経済学部の教育研究活動と国家・社会」大原社会問題研究所雑誌法政大学大原社会問題研究所 (734):29-57 （単著）
21.	2019/12	その他論文	「地方自治体の危機と住民自治の未来」建築とまちづくり建築とまちづくり編集委員会 (491):6-11 （単著）
22.	2019/11	その他論文	「持続可能性の危機にある地域社会と再生への展望」経済新日本出版社 (290):29-41 （単著）
23.	2019/09	学術論文	「「地方創生」政策と地域づくり」日本の社会教育日本社会教育学会年報編集委員会 (63):24-37 （単著）
24.	2019/05	学術論文	「市町村農政の課題と新しい役割」農業と経済 85(5) （単著）
25.	2019/04	その他論文	「安倍政権の地方つぶしへの対抗戦略」前衛（単著）
26.	2019/02	その他論文	「安倍流『自治体戦略 2040 構想』の狙い地方自治の再生への対抗軸」経済 (218) （単著）
27.	2018/12	その他論文	「持続可能な豊かな国を地域から」地域と人権 (416) （単著）
28.	2018/07	その他論文	「足元から地域の再生・持続的発展を実現するために」労農のなかま (573) （単著）
29.	2018/05	その他論文	「労働者と中小企業経営者・業者の共同による地域・日本経済再生の途」全労連 (255) （単著）
30.	2018/05	その他論文	「憲法を，中小業者の営業とくらしに生かすために」月刊民商 60(5) （単著）
31.	2018/03	その他論文	「震災被害地から学ぶ：東日本大震災被災地を訪ねて」資本と地域 (13) （単著）
32.	2018/01	その他論文	「地域経済の実態と地域再生・地域づくりの課題」議会と自治体 (237) （単著）
33.	2018	学術論文	「『国家戦略特区』とは何なのか」季論 21 (39) （単著）
34.	2017/08	その他論文	「『もり・かけ問題』から見えてきたもの」経済 (263) （単著）
35.	2017/08	学術論文	「『災害の地域経済学』の構築に向けて：問題提起に代えて」地域経済学研究 (33) （単著）
36.	2017/03	その他論文	「『大災害の時代』の地域づくり」月刊民商 59(3) （単著）
37.	2017/03	その他論文	「グローバル化と農業・農村・景観の変容」砺波散村地域研究所研究紀要 (34) （単著）
38.	2017/03	その他論文	「震災復興から生じた『地域格差』を考える」東北学院大学東北産業経済研究所紀要 (36) （単著）
39.	2017	学術論文	「『地方創生』をめぐる矛盾と対抗」農業法研究 (52) （単著）
40.	2017	学術論文	「地方創生政策と地域づくり」社会教育学研究 53(1) （単著）
41.	2016/12	学術論文	「『地方創生』で地域は元気になっているのか：真の地域再生のために」月刊社会教育 (727) （単著）
42.	2016/11	その他論文	「グローバル化と地域経済の変貌：「地方創生」政策で深まる矛盾」経済 (254) （単著）
43.	2016/10	学術論文	「原発に依存しない地域社会をつくるために」日本の科学者 (585) （単著）
44.	2016/09	その他論文	「3.11, 熊本地震は歴史研究者に何を求めているのか」歴史学研究 (948) （単著）
45.	2016/07	その他論文	「TPP をめぐる地域での対抗と課題」民医連医療 (527) （単著）
46.	2016/02	その他論文	「戦争と経済：中小企業の歴史から学び，未来を展望する」前衛 (931) （単著）
47.	2016	その他論文	「『公的サービスの産業化』で誰が幸福になるのか」自治と分権 (65) （単著）
48.	2015/12	学術論文	「『地方創生』をめぐる矛盾と対抗」農業・農協問題研究 (58) （単著）
49.	2015/12	学術論文	「地方消滅論批判―地域経済学の視点から」農業問題研究 47(1) （単著）
50.	2015/07	その他論文	「『新修彦根市史通史編現代』刊行中止事件と出版に至る道」歴史学研究 (933) （単著）
51.	2015/05	学術論文	「『地方創生』と農業・農村のゆくえ」農業と経済 81(5) （単著）
52.	2015/05	学術論文	「地域経済衰退の要因と地域再生の処方箋」法と民主主義 (498) （単著）
53.	2015/03	その他論文	「安倍流『地方創生』のまやかしと地域再生の方向」全労連 (217) （単著）
54.	2015/02	その他論文	「『地方創生』で地域は再生するか」前衛 (918) （単著）
55.	2015/02	学術論文	「政府主導の『創造的復興』から被災者優先の『人間の復興』へ」 Journalism (297) （単著）
56.	2015	学術論文	「地域再生をめぐる国家と自治の相克」環境思想・教育研究 (8) （単著）
57.	2015	その他論文	「地域金融と地方自治体」国際文化研修 (87) （単著）
58.	2014/10	学術論文	「さらなる『選択と集中』は地方都市の衰退を加速させる：増田レポート『地域拠点都市』論批判」世界 (861) （単著）
59.	2014/10	学術論文	「安倍政権の『地方創生』戦略批判」法と民主主義 (492) （単著）
60.	2013/12	学術論文	「TPP が日本の地域社会・経済に与える影響」経済 (219) （単著）
61.	2013/12	その他論文	「TPP 主権と自治の危機：多国籍企業の利益か，持続可能な社会か」現代思想 41(17) （単著）
62.	2013/10	学術論文	「グローバル経済下の震災復興をめぐる対立構図と位相」歴史学研究 (911号増刊) （単著）
63.	2013/06	学術論文	「3.11 と『アベノミクス』」政経研究 (100) （単著）
64.	2013/06	学術論文	「現代道州制論の歴史的位置：『グローバル国家』論と関西州・大阪都構想」歴史科学 (213) （単著）
65.	2013/05	学術論文	「世界一の原発サイトはいかにつくられたのか」史創 (3) （単著）
66.	2012/12	学術論文	「農山漁村の復旧・復興のあり方『人間の復興』を中心にした地域経済の再生」農林業問題研究 48(3) （単著）
67.	2012/04	学術論文	「どんな復興であってはいけないか―惨事便乗型の復興から「人間の復興」へ」世界 (829) （単著）
68.	2012/04	学術論文	「大震災の被害構造と地域社会再建の課題：地域内経済循環論の視点から」歴史と経済 (215) （単著）
69.	2012/03	その他論文	「『創造的復興』論の批判的検討」現代思想 40(4) （単著）
70.	2012/03	学術論文	「東北の地域開発の歴史と新たな地域づくり」立命館大学　社会システム研究 (24) （単著）
71.	2011/12	学術論文	「東日本大震災からの復興をめぐる対抗軸：生存権を最優先した「人間の復興」を」法と民主主義 (464) （単著）
72.	2011/08	その他論文	「震災復興と地域再生」月刊全労連 (175) （単著）
73.	2011/08	その他論文	「震災復興をめぐる対抗軸」前衛 (873) （単著）
74.	2011/06	その他論文	「TPP で日本の地域は救われるのか」現代思想 39(8) （単著）
75.	2011/06	学術論文	「現代日本の地域再生を考える」部落問題研究 (197) （単著）
76.	2011/05	その他論文	「『創造的復興』が地域社会を破壊する」 Posse (11) （単著）
77.	2011/05	学術論文	「東日本大震災からの復興の視座」現代思想 39(7) （単著）
78.	2011/04	その他論文	「地域循環型経済と新しい自治像を―TPP，「地域主権改革」批判」経済 (187) （単著）
79.	2011/04	その他論文	「民主党成長戦略下の『地域主権改革』・TPP 路線と地域経済」月刊全労連 (171) （単著）
80.	2010/10	その他論文	「集落の持続可能性を高めるために」農業と経済 76(11) （単著）
81.	2010/08	学術論文	「ポスト構造改革期における地域づくりと歴史の再認識」 LINK (2) （単著）
82.	2010/07	その他論文	「地域再生に何が必要か」 POSSE (7) （単著）
83.	2010/05	学術論文	「グローバル化と国家・地域の再編」歴史評論 (721) （単著）
84.	2010/05	その他論文	「地域内の再投資力高める六次産業化を」 AFCフォーラム 57(14) （単著）
85.	2010/05	その他論文	「道州制導入で命や暮らしは守れるのか」月刊保団連 (1034) （単著）
86.	2010/03	その他論文	「1980 年代以降の大阪大都市圏の構造変化」関西大学経済・政治研究所『セミナー年報 2009』（単著）
87.	2010/03	学術論文	「大都市における地域経済政策の方向性」阪南論集社会科学編 45(3) （単著）
88.	2010/02	その他論文	「ポスト構造改革時代の地域再生と基礎自治体の役割」町村週報 (2708) （単著）
89.	2010	学術論文	「『平成の大合併』は地域に何をもたらしたか」季刊　家計経済研究 (85) （単著）
90.	2009/10	その他論文	「戦後最大の経済危機と地域経済再生・雇用創出への道」月刊全労連 (153) （単著）
91.	2009/10	学術論文	「経済危機下の地域経済と雇用問題」農村と都市を結ぶ (696) （単著）
92.	2009/07	学術論文	「『昭和の合併』の受容過程～滋賀県彦根市の事例～」生駒経済論叢 7(1) （単著）
93.	2009/07	学術論文	「地域からの経済再生と中小企業の役割」中小商工業研究 (100) （単著）
94.	2009/07	その他論文	「地域調査活動と地域づくり」住民と自治 (555) （単著）
95.	2009/06	その他論文	「経済危機の打開，地域再生の課題」経済 (165) （単著）
96.	2009/01	学術論文	「地域づくりと環境問題」中小商工業研究 (98) （単著）
97.	2009/01	その他論文	「道州制と300基礎自治体構想の行く末」地方自治職員研修 (582) （単著）
98.	2008/12	学術論文	「地域再生と大都市問題」企業環境研究年報 (13) （単著）
99.	2008/11	その他論文	「地域内再投資によるスモールビジネスの育成」農業と経済 74(13) （単著）
100.	2008/08	学術論文	「『平成の大合併』・道州制論の歴史的位置」歴史学研究 (843) （単著）
101.	2008/03	学術論文	「日本経済史の地域論的再構築―地域形成史論の射程」経済史研究 (11) （単著）
102.	2007/11	学術論文	「地域の危機と再生の条件」教育 57(11) （単著）
103.	2007/10	その他論文	「『地域間格差』問題の内実と地域再生の方向」地方議会人 38(5) （単著）
104.	2007/09	その他論文	「地域経済の再生になにが問われているか」議会と自治体 (113) （単著）
105.	2007/06	その他論文	「農を活かした地域づくり」農業と経済 73(6) （単著）
106.	2007/04	その他論文	「内部循環型経済の確立」自然と人間を結ぶ農村文化運動 (184) （単著）
107.	2007/04	その他論文	「戦後最大の危機にたつ憲法・地方自治と一人ひとりを大切にした地域づくりの台頭」人権と部落問題 (758) （単著）
108.	2007/03	学術論文	「『まち研』の風まき起これ！」住民と自治 (527) （単著）
109.	2007/03	その他論文	「戦後最大の危機にたつ憲法・地方自治と医療制度改革」月刊保団連 (927) （単著）
110.	2007/02	学術論文	「市町村合併と地域経済」地方議会人 37(9) （単著）
111.	2007/01	その他論文	「日本版『コンパクトシティ』論を超えて」区画・再開発通信 (445) （単著）
112.	2006/12	学術論文	「小泉『構造改革』と地域経済・地方自治」ポリティーク (12) （単著）
113.	2006/12	その他論文	「市町村合併後の地域づくりと地域自治組織」住民と自治 (524) （単著）
114.	2006/11	その他論文	「グローバル化の新段階での地域・自治体をどうみるか」経済 (134) （単著）
115.	2006/03	学術論文	「地域商業の再生と地域内再投資力の育成」地域開発 (498) （単著）
116.	2005/10	学術論文	「日本における地域経済の不均等発展と地域政策」地域経済学研究 (15) （単著）
117.	2005/09	学術論文	「中越大震災地域の復興をめぐる二つの道」ポリティーク (10) （単著）
118.	2005/09	学術論文	「地域から見た経済教育」経済教育（単著）
119.	2005/07	その他論文	「戦後の国土政策，地域政策をふりかえって」経済 (118) （単著）
120.	2005/06	その他論文	「中山間豪雪地域での震災復興の意義と方向性」住民と自治 (506) （単著）
121.	2005/05	学術論文	「地方自治と地域経済の持続的発展」財政と公共政策 27(1) （単著）
122.	2005/03	その他論文	「京都市の観光振興と交通問題」京都商工情報 (166) （単著）
123.	2005/03	学術論文	「戦時下の農業資材問題」農業史研究 (39) （単著）
124.	2004/06	学術論文	「国際化時代における農村の構造変化と持続的発展の方向性」年報村落社会研究 (39) （単著）
125.	2004/06	学術論文	「自治体再編と農業・農村の担い手像」農業法研究 (39) （単著）
126.	2004/04	学術論文	「グローバル化時代の『国土計画』を問う」ポリティーク (7) （単著）
127.	2004/01	学術論文	「グローバル経済下の自治体再編」経済論叢 173(1) （単著）
128.	2003/12	その他論文	「自立のための地域経済をつくる」住民と自治 (488) （単著）
129.	2003/11	その他論文	「地域経済と市町村合併」議会と自治体 (66) （単著）
130.	2003/08	学術論文	「グローバル経済下の自治体大再編を問う」農業・農協問題研究 (29) （単著）
131.	2003/08	その他論文	「市町村合併は地域経済の再生をもたらすか」経済科学通信 (102) （単著）
132.	2003/03	学術論文	「むらづくりと地域経済の再生」地域経済学研究 (13) （単著）
133.	2003/03	学術論文	「多国籍企業支配のなかの地域経済の選択」ポリティーク (6) （単著）
134.	2002/07	学術論文	「『平成の市町村大合併』と地域経済・住民自治」中小商工業研究 (72) （単著）
135.	2002/01	その他論文	「大都市における観光振興のあり方を考える」アーバン・アドバンス名古屋都市センター (24) （単著）
136.	2001/10	学術論文	「地域学の現状と課題―『京都学』構築のために」都市研究京都 (13) （単独）
137.	2001/04	学術論文	「大不況下における地域経済と農業」農業問題研究 (48) （単著）
138.	2000/11	学術論文	「独立行政法人化で大学の自立性は高まるか」経済 (62) （単著）
139.	2000/10	学術論文	「グローバル経済下の地域産業政策の基本方向」中小商工業研究 (65) （単著）
140.	2000/04	学術論文	「1990 年代大不況と地域経済の構造変化」土地制度史学 (167) （単著）
141.	2000/03	学術論文	「グローバル時代の経済と地域」経済 (54) （単著）
142.	1999/01	その他論文	「地域振興 21―地域の資源と共同で」中小商工業研究 (58) （単著）
143.	1998/04	その他論文	「地域経済の再生に何が必要か」経済 (31) （単著）
144.	1997/02	学術論文	「大学改革の新たな段階と京都大学」教育 (610) （単著）
145.	1996/12	学術論文	「四日市臨海工業地帯の誕生―戦前期の工場誘致と初期公害」経済論叢 158(6) （単著）
146.	1996/12	学術論文	「地域産業の発展方向と農業の役割」農林業問題研究 32(3) （単著）
147.	1996/11	その他論文	「空洞化すすめた国の政策」経済 (14) （単著）
148.	1996/03	学術論文	「四日市における資本蓄積と都市形成―重化学工業都市誕生の歴史的前提」三重県史研究 (12) （単著）
149.	1995/08	学術論文	「国際産業調整と地域経済の変容」経済科学通信 (79) （単著）
150.	1995/07	学術論文	「阪神大震災と復興問題」行財政研究 (25) （単著）
151.	1994/10	学術論文	「不況下の丹後地域労働市場と就業構造の変動」調査と研究 (7) （単著）
152.	1993/03	学術論文	「1980年代後半の日本資本主義と地域」経済 (347) （単著）
153.	1991/10	学術論文	「The Great Depression and Rural Development in Japan」 The Kyoto University Economic Review (131) （単著）
154.	1991/01	学術論文	「外資系企業の展開構造」杉本昭七編『経済の世界化とシステム変化の現段階』（単著）
155.	1990/03	学術論文	「労働市場逼迫地域の雇用・就業構造変動―1980 年代後半の岐阜県を中心に」地域経済 (第10集) （単著）
156.	1989/10	学術論文	「『地場産業都市』関の構造転換」中京大学『中小企業研究』 (11) （単著）
157.	1988/11	学術論文	「日本における国土計画の形成」岐阜経済大学論集 22(2・3) （単著）
158.	1988/11	学術論文	「産業『空洞化』の背景と地域経済」賃金と社会保障 (998) （単著）
159.	1988/09	学術論文	「原子力産業の実態と 21 世紀戦略」賃金と社会保障 (993) （単著）
160.	1988/03	学術論文	「1940 年代農地問題の転変と戦後農村の再建 ―岐阜県農村を中心に」地域経済 (第8集) （単著）
161.	1987/05	学術論文	「岐阜県農地改革の輪郭（覚書）」岐阜近代史研究 (創刊号) （単著）
162.	1987/03	学術論文	「地域経済の『構造論』と『発展論』―岐阜県経済分析のための方法論的反省」地域経済 (第7集) （単著）
163.	1986/10	その他論文	「岐阜県における産業展開の諸段階と地域変動」岐阜を考える (51) （単著）
164.	1986/03	学術論文	「戦後電源開発戦略の展開と奥地山村―岐阜県高根村の場合」地域経済 (第6集) （単著）
165.	1985/03	学術論文	「戦前・戦時国土開発と土地問題」日本史研究 (271) （単著）
166.	1985/01	学術論文	「東北振興事業の構想と展開―戦時期の後進地域開発政策」歴史学研究 (537) （単著）
167.	1984/07	学術論文	「原子力発電の経済的諸問題」公害研究 14(1) （単著）
168.	1984/07	学術論文	「我国原子力官僚機構の展開過程」財政学研究 (9) （単著）
169.	1984/03	学術論文	「地域経済の国際化―直接投資交流政策を中心に」経済科学通信 (41) （単著）
170.	1983/07	学術論文	「日本帝国主義形成期における東北開発構想（下）」経済論叢 132(1・2) （単著）
171.	1983/01	学術論文	「日本帝国主義形成期における東北開発構想（上）」経済論叢 131(1・2) （単著）
172.	1982/06	学術論文	「経済更生運動と農村経済の再編―時局匡救事業と農村開発」経済論叢 129(6) （単著）
173.	1982/05	学術論文	「救農土木事業の生成と展開―時局匡救事業と農村開発」財政学研究 (6) （単著）
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■ その他

1.	2023/03	その他（解説・一般記事）	地方自治と地域再生の危機にどのように立ち向かうか季刊自治と分権大月書店 (91):24-40 （単著）
2.	2022/09	その他（解説・一般記事）	自治体の中小企業施策との連携 : 中小企業振興基本条例の活用月刊金融ジャーナル 63(9):26-29 （単著）
3.	2022/05	その他（解説・一般記事）	政令指定都市における地域経済政策の課題と展望月刊民商全国商工団体連合会 64(5):2-8 （単著）
4.	2022/04	その他（解説・一般記事）	日本維新の会の「支持基盤」を探る法と民主主義日本民主法律家協会 (567):4-7 （単著）
5.	2022/01	その他（解説・一般記事）	書評松本武祝編著『東北地方「開発」の系譜 : 近代の産業振興政策から東日本大震災まで』歴史と経済政治経済学・経済史学会 64(2):35-37 （単著）
6.	2021/11	その他（解説・一般記事）	最低賃金引上げと中小企業の持続的発展を両立させる道学習の友労働者教育協会 (819):30-35 （単著）
7.	2021/06	その他（解説・一般記事）	震災復興研究会(災害問題研究会)の活動と課題地域経済学研究日本地域経済学会 (41):113-115 （共著）
8.	2021/04	その他（解説・一般記事）	松明の火をつなぐ : 真のジャーナリズムとアカデミズムの源流・京都の地から京都自治研究京都自治体問題研究所 (13):1-7 （単著）
9.	2021/02	その他（解説・一般記事）	コロナ災害がみせた日本の姿と課題経済新日本出版社 (305):16-29 （単著）
10.	2020/10	その他（解説・一般記事）	コロナ禍と社会経済の持続可能性の危機 : 人間の生活の場としての地域から視る月刊保険診療医学通信社 75(10):44-48 （単著）
11.	2020/09	その他（解説・一般記事）	「ポスト・コロナ」時代の地域・日本のあり方を、協同の視点から展望す信用金庫全国信用金庫協会 74(09):3-7 （単著）
12.	2020/05	翻刻	姫路市史　第13巻下　近現代３　史料編姫路市（編者(編著者)）
13.	2020/05	その他（解説・一般記事）	持続可能性の危機にある地域社会と再生への展望月刊保団連全国保険医団体連合会 (1324):11-17 （単著）
14.	2019/12	その他（解説・一般記事）	今秋の台風災害から浮かび上がった政策的課題議会と自治体日本共産党中央委員会 (260):17-20 （単著）
15.	2019/07	その他（解説・一般記事）	「平成の大合併」は地域に何をもたらしたか Re : Building maintenance & management 建築保全センター 41(1):26-29 （単著）
16.	2019	書評	松井克浩著『故郷喪失と再生への時間─新潟県への原発避難と支援の社会学』東信堂:東信堂　2017年8月村落社会研究ジャーナル村落社会研究学会 25(2) （単著）
17.	2018/03	書評	岡庭一雄・細山俊男・辻浩編『自治が育つ学びと協働南信州・阿智村』住民と自治 (660) （単著）
18.	2016/08	書評	山田優・石井勇人『亡国の密約 TPP はなぜ歪められたのか』北海道新聞（単著）
19.	2016/05	書評	佐藤一子編『地域学習の創造地域再生への学びを拓く』月刊社会教育 (720) （単著）
20.	2015/07	書評	福島の農林水産業の再生に向けて：守友裕一他編著『（シリーズ地域の再生 6 ）福島農からの日本再生』濱田武士・小山良太・早尻正宏著『福島に農林漁業をとり戻す』を読んで農業・農協問題研究 (57) （単著）
21.	2015/04	書評	濱田武士・小山良太・早尻正宏著『福島に農林漁業をとり戻す福島に農林漁業をとり戻す』京都新聞（単著）
22.	2013	書評	社会科学に問われるもの：後藤康夫・森岡孝二・八木紀一郎編『いま福島で考える』を手がかりに季論 21 (20) （単著）
23.	2012	書評	二宮厚美著『新自由主義からの脱出　グローバル化のなかの新自由主義 VS. 新福祉国家』にじ (639) （単著）
24.	2007/09	書評	尾関周二・矢口芳生監修古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編『共生社会Ⅱ：共生社会をつくる』共生社会システム研究 11(1) （単著）
25.	2006/01	書評	橋本卓爾ほか『地域産業複合体の形成と展開』農業と経済 72(1) （単著）
26.	2005/01	書評	沼尻晃伸『工場立地と都市計画―日本都市形成の特質 1905 ～ 1954』歴史と経済 (186) （単著）
27.	2004/11	書評	中村剛治郎『地域政治経済学』書斎の窓 (539) （単著）
28.	2002/08	書評	松原茂昌編『中山間地域農業の支援と政策』農業と経済 68(9) （単著）
29.	2000/12	書評	甲斐道太郎・見上崇洋編『新農基法と 21 世紀の農地・農村』農業と経済 66(16) （単著）
30.	1997/10	書評	森武麿・大門正克編著『地域における戦時と戦後』日本史研究 (422) （単著）
31.	1996/12	書評	山下直登著『資本と地域社会』日本史研究 (412) （単著）
32.	1996/10	書評	二場邦彦＋地域研究グループ／編『京が甦る―いま何をすべきか』京都民報 (1754) （単著）
33.	1996/04	書評	大震災と地方自治研究会編『大震災と地方自治』行財政研究 (28) （単著）
34.	1995/03	書評	『三重県史』資料編現代 2 （産業・経済）三重県史研究 (11) （単著）
35.	1994/10	書評	堀口健治他著『食料輸入大国への警鐘』行財政研究 (22) （単著）
36.	1994/10	書評	清水修二著『差別としての原子力』日本の科学者 29(10) （単著）
37.	1993/07	書評	杉野圀明ほか編『現代の地域課題と地域創造』京都民報 (1586) （単著）
38.	1992/07	書評	D. ハーヴェイ著『都市の資本論』 (70) （単著）
39.	1991/05	書評	大沼盛男他編『北海道経済図説』経済科学通信 (66) （単著）
40.	1990/11	書評	花田仁伍編著『現代農業と地代の存在構造』農業と経済 56(12) （単著）
41.	1990/06	書評	古典を読む山田盛太郎『日本資本主義分析』経済科学通信 (63) （単著）
42.	1988/03	書評	朝日新聞名古屋社会部編『母なる川木曽・長良・揖斐』研究所報岐阜経済大学地域経済研究所 5(2) （単著）
43.	1987/07	書評	東海自治体問題研究所編『都市圏の構造と課題』研究所所報東海自治体問題研究所 (90) （単著）
44.	1986/11	書評	森武麿編『近代農民運動と支配体制』研究所報岐阜経済大学地域経済研究所 4(1) （単著）
45.	1984/02	書評	柴垣和夫著『講和から高度成長へ』日本史研究 (258) （単著）
46.	1984/01	書評	加藤俊彦編『日本金融論の史的研究』日本史研究 (257) （単著）
47.	1983/03	書評	高橋財政とニューディール ―中村政則著『昭和の恐慌』を中心に新しい歴史学のために (170) （単著）
48.	1982/12	書評	S・ホランド著，仁連・佐々木他訳『現代資本主義と地域』経済科学通信 (37) （単著）
49.	1982/07	書評	京都府農業会議他編『京都府における農地政策の展開と土地問題』京都民報（単著）
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■ 学会発表

1.	2022/12/09	『地域経済の活性化』に向けた自治体による支援策のあり方と可能性（日本地域経済学会・日本中小企業学会共催シンポジウム）
2.	2021/11/14	コロナ禍と地域経済学　ー日本を中心に（日本地域経済学会共通論題シンポジウム「コロナ危機と地域経済／ポスト・コロナ危機」）
3.	2021/10/23	コロナ危機からの復興をめぐる二つの道（第59回部落問題研究者全国集会報告 ; 全体会:コロナ危機が問う日本社会の人権と民主主義）
4.	2020/12/05	新型コロナウイルス感染症への安倍政権・自治体の対応を検証するー地域経済学の視点からー（民主主義科学者協会法律部会・コロキウム）
5.	2019/12/08	地域経済学研究の回顧と展望ー私的研究史としてー（日本地域経済学会　第 31 回京都大会―学会創立３０周年記念大会―　共通論題シンポジウム「地域経済学の回顧と展望」）
6.	2019/11/23	安倍政権の成長戦略と『自治体戦略2040構想』―公共サービス『産業化』政策を中心に―（日本地方自治学会　2019年度学会総会研究会　共通論題　「『2040問題』と地方自治」）
7.	2019/06/15	京都帝国大学経済学部の研究教育活動と国家・社会（政治経済学・経済史学会　春季総合研究会　テーマ：経済学部の成立と日本の学知）
8.	2018/09/02	地域開発と公害問題に関するアーカイブズ活動の意義（環境アセスメント学会第17回大会特別集会）
9.	2016/12/03	『災害の地域経済学』の構築に向けて（日本地域経済学会第２８回大会共通論題）
10.	2016/11/12	『地方創生』をめぐる矛盾と対抗（日本農業法学会学術大会シンポジウム）
11.	2016/08/25	新自由主義的グローバリズムと国家・自治体の再編（日本教育学会第75回大会シンポジウムⅡ）
12.	2016/06/05	地方創生政策と地域づくり（日本社会教育学会2016年度大会）
13.	2015/03	地方消滅論批判－地域経済学の視点から－（農業問題研究学会春季大会）
14.	2014/05	グローバル経済下の震災復興をめぐる対立構図と位相（歴史学研究会2013年度大会）
15.	2012/06	現代道州制論の歴史的位置 : 『グローバル国家』論と関西州・大阪都構想（大阪歴史科学協議会　2012年度大会）
16.	2010/10	現代日本の地域再生を考える― 新自由主義か新しい福祉国家か ―（第48回部落問題研究者全国集会）
17.	2010/06	グローバリズムと人間の生存条件の危機―現代日本の都市と農村―（総合人間学会第５回研究大会）
18.	2009/11	グローバル化と国家・地域の再編（歴史科学協議会第43回大会）
19.	2008/10	地域社会の衰退と再生をめぐる対抗（唯物論研究協会第31回研究大会）
20.	2007/11	『地域格差』と自治体の再生（日本地方自治学会、共通論題1報告）
21.	2004/12	地域から見た経済教育（経済教育学会、大会シンポジウム報告）
22.	2004/11	日本における地域経済の不均等発展と地域政策（日本地域経済学会、国際シンポジウム報告）
23.	2004/09	地方自治と地域経済の持続的発展～グローバル経済下の自治体再編問題を中心に～（財政学研究会、シンポジウム記念講演）
24.	2004/03	戦時下の農業資材問題（日本農業史学会、研究大会）
25.	2003/11	自治体再編と農業・農村の担い手像（日本農業法学会、年次学術大会）
26.	2003/06	『平成の大合併』の構図と位相　－地域経済論の視点から－（政治経済学・経済史学会　春季総合研究会）
27.	2003/03	市町村合併は地域経済の再生をもたらすか（基礎経済科学研究所、春の研究交流集会、全体会報告）
28.	2002/11	むらづくりと地域経済の再生（日本地域経済学会、共通論題報告）
29.	2002/11	地域から学ぶ－地域調査を中心にした学生ゼミナール活動の成果と課題－（経済学教育学会、分科会報告）
30.	2002/10	国際化時代における農村の構造変化と持続的発展の方向性（日本村落研究学会、共通論題報告）
31.	1999/10	1990年代大不況と地域経済の構造変化（土地制度史学会秋季学術大会　共通論題報告）
32.	1999/07	大不況下の地域経済と農業（農業問題研究会春季大会）
33.	1996/10	地域産業の発展方向と農業の役割（地域農林経済学会第46回大会シンポジウム）
34.	1995/03	国際産業調整と地域経済の変容（基礎経済科学研究所1995年度研究集会）
35.	1990/11	経済のグローバル化と地域経済（地域・自治体問題全国研究大会）
36.	1990/06	労働市場逼迫地域の雇用・就業構造変動（岐阜県近代史研究会大会）
37.	1989/06	農道建設と地域変動（経済地理学会中部支部例会）
38.	1985/11	日本における国土計画の形成（中部経済政策学会　1985年度大会）
39.	1984/11	戦前・戦時国土開発と土地問題（日本史研究会　1984年度大会）
40.	1981/10	東北振興事業の構想と展開（土地制度史学会　1981年度秋季学術大会）
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■ 委員会・協会等

1.	2022/12/01～	長岡京市中小企業振興推進会議委員会長
2.	2018/07	都市農業振興アクションプラン政策検討会議議長（京都府）
3.	2018/04	福知山公立大学教育研究審議会委員
4.	2015/04	国際京都学センターに係るアドバイザー会議委員（京都府）
5.	2013/04	農業農村整備事業等事業評価技術検討会委員（農林水産省近畿農政局）