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（最終更新日：2025-04-01 10:45:45）
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■ 学歴
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～2015/03 |
法政大学大学院 公共政策研究科 博士課程修了 博士（公共政策学） |
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■ 資格・免許
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■ 専門分野
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■ 研究課題（テーマ）
| 1.
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協働による都市政策
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| 2.
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住環境保全の公共政策
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| 3.
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自治体政策による協議型の景観保全論
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■ 所属学会
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1. |
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日本公共政策学会 |
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2. |
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環境社会学会 |
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3. |
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地域社会学会 |
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4. |
2018/05～2020/11 |
∟ 研究委員会委員 |
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5. |
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コミュニティ政策学会 |
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6. |
2024/07～ |
∟ 理事 |
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全件表示(6件)
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■ 著書
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1.
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2019
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著書
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『都市・地域政策研究の現在』 地域開発研究所 （共著）
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2.
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2016
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著書
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『住環境保全の公共政策―都市景観とまちづくり条例の観点から―』 法政大学出版局 （単著）
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3.
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2010
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著書
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『環境総合年表―日本と世界―』 すいれん舎 （共著）
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■ 論文
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1.
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2023
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学術論文
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「都市住環境の再生における市民事業と社会的銀行の役割
―ドイツ・ライプツィヒ市のハウスプロジェクトとGLS銀行の取り組みより―」 地域社会学会年報 35:64-７8 （単著）
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2.
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2020
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学術論文
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「地域自立の社会学 「地方創生」時代の地域の持続可能性」 地域社会学会年報 32 （共著）
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3.
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2019
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学術論文
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「都市空間形成の公共性を支える事業性－再開発の論理とリノベーションの論理－」 地域社会学会会報 (216) （共著）
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4.
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2018
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学術論文
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「まちづくり事業の実践と地域社会学の接点―第1回研究例会・名古屋市長者町での事例を受けて―」 地域社会学会会報 (211) （単著）
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5.
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2015
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学術論文
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「まちづくり条例の協議手続きに基づく都市景観の保全策」 法政大学大学院 （単著）
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6.
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2013
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学術論文
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「都市景観保全に向けた自治体の協議手続きの課題」 法政大学サステイナビリティ研究教育機構総合研究成果報告集 法政大学サステイナビリティ研究教育機構 （単著）
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7.
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2011
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学術論文
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「まちづくり条例の事前協議手続きに基づく景観行政の課題―逗子市まちづくり条例を事例に―」 日本公共政策学会報告論文集 日本公共政策学会 （単著）
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8.
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2011
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学術論文
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「エネルギー政策の転換と夜の都市景観形成」 地域開発 地域開発センター （単著）
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9.
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2010
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学術論文
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「データの読み方」 新宿区新宿自治創造研究所 （単著）
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10.
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2009
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学術論文
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「マンション住民の居住実態調査を通じた新宿区の将来像について」 2008(平成20）年度活動報告書 新宿区新宿自治創造研究所 （共著）
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11.
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2009
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学術論文
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「高度規制緩和型の空間制御過程における市民参加に関する研究」 日本景観学会誌 日本景観学会 （単著）
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12.
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2007
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学術論文
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「国立市都市景観保全運動における「運動の重層化」」 日本及びアジア・太平洋地域における環境問題と環境問題の理論と調査史の総合的研究 舩橋晴俊・平岡義和・平林祐子・藤川賢編 （単著）
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■ その他
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1.
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2019
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その他（解説・一般記事）
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大学の地域連携事業から得た学びの蓄積 「つながる」14 京都橘大学地域連携センター （単著）
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■ 学会発表
| 1. |
2025 |
デジタルコミュニケーションツールを活用した環境行動の促進策―環境政策に関するデータに基づいて制作したLINEスタ ンプの使用結果より―（コミュニティ政策学会） |
| 2. |
2019 |
都市空間形成の公共性を支える事業性―再開発の論理とリノベーションの論理―（共同発表者：矢部拓也）（地域社会学会） |
| 3. |
2018 |
「まちづくり」を促進する契機とは何か（大阪大学新しいまちづくり・みちづくりのための研究会） |
| 4. |
2018 |
まちづくり事業の実践と地域社会学の接点 ―第１回研究例会・名古屋市長者町での事例を受けて―（地域社会学会） |
| 5. |
2018 |
住み心地のよい住環境の形成に向けて（大阪大学エリアマネジメント研究会） |
| 6. |
2017 |
まちづくり条例における大規模土地取引行為を対象とした協議手続きの有効性―国分寺市まちづくり条例の運用実態を中心に―（地域社会学会） |
| 7. |
2015 |
まちづくり条例の協議手続きにおける専門的な知見を規定する要因―狛江市まちづくり条例の調整会を事例として―（コミュニティ政策学会） |
| 8. |
2011 |
まちづくり条例の事前協議手続きに基づく景観行政の課題―逗子市まちづくり条例を事例に―（日本公共政策学会） |
| 9. |
2011 |
強力な景観保全運動の達成度とまちづくり条例の機能検証の観点（環境社会学会） |
| 10. |
2010 |
まちづくり条例の効果と課題（関東社会学会） |
| 11. |
2010 |
新しい公共条例とＮＰＯ―大和市における市民活動団体の調査結果より―（日本協働政策学会） |
| 12. |
2010 |
議会基本条例時代におけるＮＰＯと自治体議会による政策形成（共同発表者：長野基・饗庭伸）（日本NPO学会） |
| 13. |
2010 |
高度規制緩和型の空間制御過程における市民参加に関する研究（日本景観学会） |
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■ 科研費・外部資金等
| 1. |
2018/04～2024/03
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自治体の住環境の保全に向けた協議型の都市計画 若手研究 |
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■ 委員会・協会等
| 1. |
2018/06～2019/03 |
京都市 事務事業評価サポーター委員 |
| 2. |
2019/04～2021/03 |
（公財）大学コンソーシアム京都 都市政策研究推進委員会 委員 |
| 3. |
2023/04～ |
(公財)大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム コーディネーター |
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