京都橘大学教員情報

（最終更新日：2023-06-26 08:14:45）

  ヒサモト　ノリオ   HISAMOTO Norio
  久本　憲夫
   所属   京都橘大学経営学部経営学科

職種教授

■ メールアドレス

■ 学歴

1.	1999/01 (学位取得)	京都大学博士（経済学）
2.	1980/04～1982/03	京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻修士課程修了

■ 専門分野

人的資源管理, 社会政策, 労使関係, 労働経済　（キーワード：社会政策、人的資源管理、労使関係、経済政策、人材育成）

■ 研究課題（テーマ）

1.	日本的雇用システム論

■ 著書

1.	2023/06	著書	『日本の人事労務研究』中央経済社（分担執筆）
2.	2021/06	著書	『労働組合の基礎――働く人の未来をつくる』日本評論社（分担執筆）
3.	2018/03	著書	『新・正社員論－共稼ぎ正社員モデルの提言』中央経済社（単著）
4.	2017/07	著書	『企業が割れる！　電機産業になにがおこったか－－事業組織再編と労使関係』日本評論社（共編者(共編著者)）
5.	2015/09	教科書	『日本の社会政策 (改訂版)』ナカニシヤ出版（単著）
6.	2009/12	著書	『労使コミュニケーション』ミネルヴァ書房（編者(編著者)）
7.	2009/11	著書	『労働市場・労使関係・労働法（講座　現代の社会政策3）』明石書店（分担執筆）
8.	2009/11	著書	『大阪社会労働運動史　第9巻』大阪社会運動協会（共編者(共編著者)）
9.	2008/12	著書	『日本的雇用システム』ナカニシヤ出版（共編者(共編著者)）
10.	2008/09	教科書	『社会政策(1)ワーク・ライフ・バランスと社会政策』法律文化社（共編者(共編著者)）
11.	2008/07	教科書	『社会政策（Ⅱ）少子高齢化と社会政策』法律文化社（共編者(共編著者)）
12.	2008/04	著書	『企業変革の人材マネジメント』ナカニシヤ出版（分担執筆）
13.	2005/04	著書	『衰退か再生か：労働組合活性化への道』勁草書房（分担執筆）
14.	2004/02	著書	『高度成長のなかの社会政策』ミネルヴァ書房（共編者(共編著者)）
15.	2003/04	著書	『正社員ルネサンス』中央公論新社（単著）
16.	2002/11	著書	『労使関係の新世紀』日本労働研究機構（分担執筆）
17.	2002/11	著書	『日本の雇用システム』中央経済社（分担執筆）
18.	1999/07	著書	『日本経済の構造調整と労働市場』日本評論社（分担執筆）
19.	1998/08	著書	『企業内労使関係と人材形成』有斐閣（単著）
20.	1998/03	著書	『ドイツ企業の賃金と人材育成』日本労働研究機構（共著）
21.	1998	著書	『Berufliche Kompetenzentwicklung im Bildungs- und Beschäftigungssytem in Japan und Deutschland』 Nomos （分担執筆）
22.	1997/12	著書	『創造的キャリア時代のサラリーマン』日本評論社（分担執筆）
23.	1997/05	著書	『日本のリーン生産方式』中央経済社（共著）
24.	1993/02	著書	『労働組合の経済学』東洋経済新報社（分担執筆）
25.	1991/06	著書	『現代職業能力開発セミナー』雇用問題研究会（分担執筆）
26.	1986/12	著書	『現代の人材形成』ミネルヴァ書房（分担執筆）
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■ 論文

1.	2023/09	学術論文	「ドイツ・シーメンス社の組織再編と雇用調整-2000年代初頭の人員削減措置を中心に-」商経学叢近畿大学商経学会 70(2):247-277 （単著）
2.	2021/03	学術論文	「コロナ禍のもとでのドイツの社会対話と協約交渉-政府の対策と労使の対応-」連合総研レポートDIO 公益財団法人連合総合生活開発研究所 (363):4-9 （単著）
3.	2020/04	学術論文	「雇用政策から見た高齢者の就労」都市住宅学公益社団法人　都市住宅学会 (109):14--19 （単著）
4.	2019/09	学術論文	「雇用類型と労働組合の現状」日本労働研究雑誌労働政策研究・研修機構 61(9):4--15 （単著）
5.	2019/03	学術論文	「賃金政策・・・近年の賃金動向と『逆・所得政策』」社会政策学会誌『社会政策』ミネルヴァ書房 10(3):10--25 （単著）
6.	2019/01	学術論文	「ドイツにおける従業員代表制の現状と課題」日本労働研究雑誌 (No.73):38-52 （単著）
7.	2018/09	学術論文	「Why do wages not increase in Japan despite a low unemployment rate? -Recent trends in Japanese wages-」 JASPS Bulletin,the Japan Association for Social Policy Studies(JASPAS) No.2:1-8 （単著）
8.	2015/06	学術論文	「日本の労使交渉・労使協議の仕組みの形成・変遷、そして課題」日本労働研究雑誌 2015年8月号(No.661):4-14 （単著）
9.	2014/06	学術論文	「政労使による賃上げ－労使関係論の視点からどう評価するか」季刊　労働法旬報社（単著）
10.	2013/07	学術論文	「The Ideal Working Environment Required for a successful Career Path and Work-Life Balance: Results of a survey on doctors working at Kyoto University Hospital.」 Japan Medical Association Journal 56(4):246-252 （共著）
11.	2012/06	学術論文	「勤務医のワーク・ライフ・バランスとキャリアの両立を考える－京大病院医師調査より－」日本医師会雑誌第141巻(第3号):585-590 （共著）
12.	2012/06	学術論文	「女性の就労に与える母親の近居･同居の影響」社会政策第4巻第1号((通巻第11号)):111-122 （共著）
13.	2012/05	学術論文	「外科医の特性と職務環境分析－京大病院医師アンケート調査から」日本外科学会雑誌第113号(第3号):334-339 （共著）
14.	2012/05	学術論文	「日本の企業別組合をどう認識するか」日本労働法会誌 (119号):6-22 （単著）
15.	2011/08	学術論文	「個別労働紛争における労働組合の役割」日本労働協会雑誌労働政策研究・研修機構 (615):16-28 （単著）
16.	2010/04	学術論文	「正社員の意味と起源」季刊　政策・経営研究三菱ＵＦＪリサーチ (2):19-40 （単著）
17.	2008/08	学術論文	「ドイツにおける職業別労働市場への参入」日本労働研究雑誌 2008年8月号(No.577):40-52 （単著）
18.	2007/05	学術論文	「労働者の「身分」について―工職身分格差撤廃と均等処遇」日本労働研究雑誌労働政策研究・研修機構 (562):56-64 （単著）
19.	2007/03	学術論文	「労使関係論からみた従業員代表制－「過半数代表者」の実質化を中心に－」季刊　労働法旬報社 (216):40-46 （単著）
20.	2006/03	学術論文	「実行可能な労働時間政策を求めて：仕事と労働時間」社会政策学会雑誌第15号:48-61 （単著）
21.	2003/09	学術論文	「職業能力開発からみた今後の雇用形態：「多様な正社員」を求めて」社会政策学会雑誌第10号:43-62 （単著）
22.	1999/10	学術論文	「ドイツ化学企業Ｃ社の報酬システム」経済論叢第164巻(第4号):69-88 （単著）
23.	1999/07	学術論文	「ドイツ自動車産業の賃金制度」日独労働法協会会報第2号:17-58 （単著）
24.	1999/07	学術論文	「技能の特質と継承」日本労働研究雑誌 41巻(7号):2-10 （単著）
25.	1996/03	学術論文	「集団としての管理職クラスと労働組合」日本労働法学会誌総合労働研究所 (88):77-99 （単著）
26.	1995/10	学術論文	「Labor-Management Relations in Japanese Automobile Manufactures, Focusing on Company B」 THE KYOTO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW (137):198-218 （単著）
27.	1994/10	学術論文	「管理職クラスと労働組合員の範囲」日本労働研究雑誌日本労働研究機構 (416):2-13 （単著）
28.	1993/11	学術論文	「統一ドイツの労使体制」大原社会問題研究所雑誌 (No.420):1-22 （単著）
29.	1989/05	学術論文	「西ドイツ大企業の雇用調整」社会政策学会年報第33集:121-137 （単著）
30.	1986/11	学術論文	「西ドイツ共同決定制の形成」京都大学経済学会 138(5-6):298-315 （単著）
31.	1986/10	学術論文	「戦後期(1945－1952年)西ドイツの共同決定論争」日本労働協会雑誌 28巻(10号):17-30 （単著）
32.	1983/01	学術論文	「西ドイツ労働組合の成立」経済論叢京都大学経済学会 131(1-2):13-31 （単著）
33.	1982/01	学術論文	「西ドイツ労働組合運動の復活」経済論叢京都大学経済学会 130(5-6):347-365 （単著）
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■ その他

1.	2002/09	調査・報告	新労働法制に関する調査研究報告書連合総合生活開発研究所（分担執筆）
2.	1989/05	調査・報告	西ドイツ鉄鋼業の雇用調整職業訓練大学校紀要 (18B) （単著）

■ 学会発表

1.	2018/06	ドイツにおける従業員代表制の現状と課題（2018年労働政策研究会議）
2.	2018/05	賃金政策－近年の賃金動向と「逆」所得政策－（社会政策学会第136回 2018年度春季大会）
3.	2013/12	正社員像の多様化を求めて…現実とイメージ（社会政策学会関西部会）
4.	2011/10	日本の労働組合をどう認識するか（日本労働法学会122回大会・大シンポジウム）
5.	2010/10	女性の就労と親世代の子育て参加の関係（社会政策学会第121大会）
6.	2005/05	実行可能な労働時間政策を求めて（社会政策学会第110回大会 2005年度春季）
7.	2002/10	職業能力開発からみた雇用形態－多様な正社員を求めて（社会政策学会第105回大会 2002年度秋季）
8.	2000/05	ドイツにおける職業教育の展開（社会政策学会第100回大会 2000年度春季）
9.	1999/03	ドイツ自動車企業の賃金制度（日独労働法協会第2回大会）
10.	1997/12	高度成長期における企業内労使関係の変容（第60回社会政策学会関西部会）
11.	1996/05	集団としての管理職クラス（日本労働法学会第91回大会）
12.	1993/05	統一ドイツの労使体制（第86回社会政策学会大会）
13.	1988/05	西ドイツの雇用調整－鉄鋼業の場合（第76回社会政策学会大会）
14.	1986/12	西ドイツ共同決定制成立をめぐって－キリスト教系労働運動の役割を中心に（第49回社会政策学会関西部会）
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