京都橘大学教員情報

（最終更新日：2024-12-03 08:39:52）

  コヤマ　ダイスケ   KOYAMA Daisuke
  小山　大介
   所属   京都橘大学経済学部経済学科

職種教授

■ 電話番号(本学)

075-574-4468

■ メールアドレス

■ 学歴

1.	2016/09 (学位取得)	京都大学大学院経済学研究科博士課程修了博士（経済学）
2.	2007/04～2013/03	京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士課程単位取得満期退学

■ 専門分野

国際経済学　（キーワード：多国籍企業論、世界経済論、地域経済学、国際政治経済学）

■ 研究課題（テーマ）

1.	現代世界経済の変容過程
2.	多国籍企業の海外活動と経済のグローバル化
3.	地域経済主体における地域内再投資に関する研究
4.	地域経済のグローバル化と地域経済構造の変容
5.	国内地域経済と震災復興に関する研究

■ 所属学会

1.	2005/04～	京都大学経済学会
2.	2007/04～	日本地域経済学会
3.	2011/03～2012/03	∟ 庶務担当事務局員
4.	2016/04～	∟ 編集委員会委員
5.	2023/12～	∟ 編集委員会副委員長
6.	2007/10～	日本国際経済学会
7.	2007/10～	政治経済学・経済史学会
8.	2008/06～	多国籍企業学会
9.	2014/04～	経済理論学会
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■ 著書

1.	2023/11	著書	『国家安全保障と地方自治－「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策－』自治体研究社（共著）
2.	2022/03	著書	『変容する日本経済－真に豊かな経済・社会への課題と展望－』鉱脈社（共編者(共編著者)）
3.	2021/02	事典・辞書	『都市科学事典』春風社（分担執筆）
4.	2015/06	著書（翻訳）	『マーティン・ハート・ランズバーク著『資本主義的グローバリゼーション－影響・抵抗・オルタナティブ－』原著： Martin Hart-Landsberg (2013) Capitalist Globalization: Consequences, Resistance, and Alternatives, Monthly Review Press.』高菅出版（分担執筆）
5.	2010/06	著書	『知識資本の国際政治経済学－知財・情報・ビジネスモデルのグローバルダイナミズム－』同文館（分担執筆）

■ 論文

1.	2023/06	学術論文	「グローバル化と日本の通商問題－先鋭化する日米貿易摩擦と市場開放－」経済科学通信基礎経済科学研究所 (第157号):11-17 （単著）
2.	2022/06	学術論文	「COVID-19パンデミックと各国・企業の対応－危機下において激化する主要国間の主導権争い－」経済科学通信基礎経済科学研究所 (第155号):3-9 （単著）
3.	2022/03	その他論文	「令和3年度与謝野町地域経済分析報告書」与謝野町地域経済分析会議（編者(編著者)）
4.	2022/02	学術論文	「変容する世界経済と日本における貿易・投資構造－グローバル化する日本経済の基本構造析出－」京都橘大学研究紀要京都橘大学研究紀要編集委員会 (第49号):195-211 （単著）
5.	2022/02	その他論文	「西陣機業調査報告書」第23次西陣機業調査委員会（共著）
6.	2021/03	学術論文	「2019年度地域資源創成学部卒業生アンケート調査に関する一考察」宮崎大学地域資源創成学部紀要宮崎大学地域資源創成学部 (第4号):47-58 （共著）
7.	2021/03	学術論文	「地域経済のグローバル化と世界経済への包摂構造－宮崎県における財・サービス貿易動向を中心に－」資本と地域地域経済研究会 (第15号):40-57 （単著）
8.	2020/12	学術論文	「コロナ禍と世界経済－貿易・投資における世界分業体制は後退するのか－」経済科学通信基礎経済科学研究所 (第152号):38-44 （単著）
9.	2020/03	学術論文	「世界経済のグローバル化と日本企業の海外進出・撤退－1990から2010年代の動向を中心に－」宮崎大学地域資源創成学部紀要宮崎大学地域資源創成学部 (第3号):29-40 （単著）
10.	2019/04	その他論文	「多国籍企業の進出から地域を守る道－グローバル化をいかに捉え、主体的に行動すべきか－」中小商工研究中小商工研究所 (第139号):8-18 （単著）
11.	2018/03	学術論文	「アメリカにおける多国籍企業の企業内貿易構造の変容－Related Party TradeおよびIntra-firm Trade分析を中心に－」立命館国際地域研究立命館大学国際地域研究所 (第47号):1-21 （単著）
12.	2018/03	学術論文	「グローバル化する地域経済と中小企業の多様性－宮崎県中小企業家同友会による景況調査を事例として－」企業環境研究年報企業環境研究センター (第22号):49-67 （単著）
13.	2017/03	その他論文	「丸亀市産業振興計画基礎調査報告書」㈱地域計画建築研究所、京都大学大学院経済学研究科岡田知弘研究室（編者(編著者)）
14.	2016/03	学術論文	「日米中三カ国における付加価値貿易構造－アジアの国際分業と日米中貿易の位置－」立命館国際地域研究立命館大学国際地域研究所 (第43号):137-157 （単著）
15.	2015/12	学術論文	「付加価値貿易統計と多国籍企業－日米企業の貿易関係を中心に－」立命館国際地域研究立命館大学国際地域研究所 (第42号):59-76 （単著）
16.	2015/02	その他論文	「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業報告書－地域に貢献する官公需適格組合の新しい共同受注のあり方について－」京都府電気工事工業協同組合（編者(編著者)）
17.	2013/07	学術論文	「多国籍企業の海外事業活動と戦略的撤退－日系多国籍企業の海外進出と撤退を事例として－」多国籍企業研究多国籍企業学会 (第6号):43-62 （単著）
18.	2013/03	その他論文	「公共調達における官公需適格組合のあり方研究会調査報告書」京都府官公需適格組合協議会（編者(編著者)）
19.	2013/03	学術論文	「米中市場における日本企業の海外事業活動－対外直接投資・企業内貿易・撤退分析－」立命館国際地域研究立命館大学国際地域研究所 (第37号):75-93 （単著）
20.	2012/08	学術論文	「日系多国籍企業における海外進出と撤退分析－2000年代以降の対外直接投資と現地法人撤退動向を中心に－」 Kyoto University Economic Society KUES PH.D. Candidates' Monograph Series 京都大学経済学会 (No.201208242):1-32 （単著）
21.	2012/03	その他論文	「別海町の中小企業振興および地域内再投資力強化に関する調査報告書」（社）北海道中小企業家同友会南しれとこ支部別海地区会（共著）
22.	2011/02	学術論文	「新興国および発展途上国の台頭と日系多国籍企業行動の変容－北米からアジアへの企業戦略シフトと新分業構造の形成－」 Kyoto University Economic Society KUES PH.D. Candidates' Monograph Series 京都大学経済学会 (No.201102214):1-32 （単著）
23.	2011/02	学術論文	「現代世界経済の構造変化とアメリカ多国籍企業－アメリカの相対的地位低下と拡大する多国籍企業の海外事業活動－」 Kyoto University Economic Society KUES PH.D. Candidates' Monograph Series 京都大学経済学会 (No.201102213):1-36 （単著）
24.	2010/10	学術論文	「地域の可能性を切り拓く「農のあるまちづくり」－農家ヒアリング調査をてがかりに－」調査と研究京都大学経済学会 (第37号):63-73 （共著）
25.	2010/10	学術論文	「大都市周縁農村の都市化過程とまちづくりの現代的課題－京都市伏見区久我・羽束師地域の概況－」調査と研究京都大学経済学会 (第37号):1-10 （共著）
26.	2008/05	学術論文	「米国ベンチマーク・サーベイによる多国籍企業関連貿易の時系列分析(2)多国籍企業による企業内貿易の深化」経済論叢京都大学経済学会第181巻(第5･6号):73(477)-99(503) （単著）
27.	2008/04	学術論文	「米国ベンチマーク・サーベイによる多国籍企業関連貿易の時系列分析(1)多国籍企業による企業内貿易の深化」経済論叢京都大学経済学会第181巻(第4号):37(347)-58(368) （単著）
28.	2003/11	学術論文	「日本企業の海外進出と撤退についての一考察」阪南論集社会科学編阪南大学学会第39巻(第1号):29-44 （単著）
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■ その他

1.	2018/01	書評	書評　岡田知弘・自治体問題研究所編著『TPP・FTAと公共政策の変質』住民と自治自治体研究社 (2018年1月号):42 （単著）
2.	2016/09	その他（解説・一般記事）	特集建築業における国際化の論点整理総論日本企業のグローバル化を取り巻く状況－日系多国籍企業および建設業における海外進出と撤退の現状－建築雑誌一般社団法人日本建築学会 Vol.131(No.1688):5-7 （単著）
3.	2015/05	その他（解説・一般記事）	<地域経済の現場からⅡ> 宮崎県経済に関する若干の考察資本と地域地域経済研究会 (第9･10合併号):81-84 （単著）
4.	2014/08	その他（解説・一般記事）	「第19回全国小さくても輝く自治体フォーラムin 九重」に参加して住民と自治自治体研究社 (2014年8月号):32-35 （単著）
5.	2013/09	その他（解説・一般記事）	連載世界経済動向とこれからの日本経済第1回～第6回建設協同組合 news Light 全京都建設協同組合（単著）
6.	2013/08	その他（解説・一般記事）	NEWSを読み解く日本の貿易収支赤字化と産業構造の変容経済科学通信基礎経済科学研究所 (第132号):8-14 （単著）
7.	2012/12	その他（解説・一般記事）	日本地域経済学会西日本支部研究会活動報告地域経済学研究日本地域経済学会 (第25号):132-134 （単著）
8.	2012/03	その他（解説・一般記事）	＜学会参加記> 報告者として事務局員としての学会参加資本と地域地域経済研究会 (第8号):67-69 （単著）
9.	2009/03	その他（解説・一般記事）	<書を持って街に出よう> 京都市における町内会を中心とした自治活動資本と地域地域経済研究会 (第5号):57-59 （単著）
10.	2005/12	書評	＜書評＞中村雅秀･奥田宏司･田中祐二編著『グローバル戦略の新世紀パラダイム』資本と地域地域経済研究会 (第2号):48-49 （単著）
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■ 学会発表

1.	2024/08/26	安全保障環境と世界経済情勢の変容（日米中政治経済研究会）
2.	2024/08/09	地域経済のグローバル化と公共調達制度の変容－地域・中小企業と公共調達との新たな在り方を探る－（『人間の復興』の地域経済学」に関する研究会）
3.	2023/09/18	書評報告第7章知識労働と知識労働者（STEM）－above the line と below the lineへの二分化－（「第6章多国籍製薬産業とグローバルスタンダード」にも触れながら）（関下稔著『知識資本の時代』を読む」書評会）
4.	2022/09/04	グローバル時代の通商政策－先鋭化する日米貿易摩擦と市場開放－（基礎経済科学研究所秋季研究大会）
5.	2022/08/30	政策提言のための地域調査－与謝野町における調査実施の事例から－（地域経済研究会）
6.	2022/06/11	まちづくりに向けた政策提言と地域経済構造分析の重要性－京都府与謝野町における地域調査結果を中心に－（地域経済研究会）
7.	2021/10/02	COVID-19パンデミックと各国・企業の対応－マスク・ワクチン外交の視点から－（基礎経済科学研究所 2021年研究大会）
8.	2019/12/07	GVCs研究と地域経済のグローバル化－国境を横断する取引関係への前進と宮崎県における状況－（日本地域経済学会第31回全国大会）
9.	2019/12/07	国立公園隣接観光地における地域内経済循環－伊勢・志摩における調査結果を中心に－（日本地域経済学会第31回全国大会）
10.	2019/07/20	日本企業の海外進出と撤退の30年－1990～2010年代を振り返る－（日本国際経済学会関西支部・中部支部合同研究会）
11.	2018/10/14	地域経済からみた財・サービス貿易と地域内経済循環の可能性－宮崎県における動向分析を中心に－（日本国際経済学会第77回全国大会）
12.	2018/03/17	アメリカにおける貿易収支構造の多層性－従来型貿易統計・企業内貿易・付加価値貿易からのアプローチ－（日本国際経済学会関西支部研究会）
13.	2017/12/23	GVCｓ、サービスをめぐる近年の状況－GVCsと付加価値貿易そして企業内貿易と多国籍企業－（第59回日米中政治経済研究会）
14.	2017/06/24	米日多国籍企業の海外事業活動と企業内貿易の展開－グローバル化とリージョナル化の基礎過程－（政治経済学・経済史学会 2017年度春季学術大会）
15.	2017/06/10	アメリカにおける多国籍企業の企業内貿易構造の変容（日本国際経済学会第7回春期大会）
16.	2017/05/27	アメリカにおける貿易収支赤字の拡大と多国籍企業（第55回日米中政治経済研究会）
17.	2017/02/19	複眼的視点から見る丸亀市経済の実態－産業振興基礎調査を手がかりとして－（地域経済研究会）
18.	2016/05/28	多国籍企業による企業内貿易の新展開－米国ベンチマーク･サーベイ分析を中心に－（第47回日米中政治経済研究会）
19.	2016/04/24	多国籍企業の海外事業活動の新展開－1990年代以降の企業内貿易分析を中心に－（政治経済学･経済史学会近畿部会例会）
20.	2016/03/05	地域経済分析システムの批判的検討と宮崎経済分析（地域経済研究会）
21.	2015/09/26	別海町経済の概要と地域内経済循環についての取組（地域経済研究会）
22.	2015/04/18	付加価値貿易と日本の貿易構造（地域経済研究会）
23.	2014/11/15	付加価値貿易(TiVA)統計の検討－中国及びアジア各国分析を中心に－（第36回日米中政治経済研究会）
24.	2014/09/27	日米中における付加価値貿易についての考察（第34回日米中政治経済研究会）
25.	2014/04/12	宮崎県経済の概観－統計データから見た経済的諸特徴－（地域経済研究会）
26.	2013/12/01	経済のグローバル化にともなう公共調達制度の変容と地域経済－京都府官公需適格組合協議会による先進事例調査をてがかりに－（日本地域経済学会第25回東京大会）
27.	2013/07/06	公共調達制度の変容と官公需適格組合の役割－京都府官公需適格組合協議会における取組みを事例として－（日本地域経済学会第4回西日本支部研究会）
28.	2013/02/09	米中市場からみた海外進出と撤退動向（日米中政治経済研究会）
29.	2012/12/09	千葉県野田市における公契約条例制定とその運用について（地域経済研究会）
30.	2012/01/28	世界経済およびアメリカ産業構造の変化とTPP戦略（日米中政治経済研究会）
31.	2011/12/03	世界経済の多極化とアメリカ産業構造の変化（地域経済研究会）
32.	2011/10	現代世界経済の多極化と日米多国籍企業の影響力－「フォーチュン・グローバル500」及び米国証券取引委員会データ分析から－（政治経済学･経済史学会2011年度秋季学術大会）
33.	2011/06/25	グローバル化時代のコンテンツ・ツーリズム－アニメ作品の聖地巡礼による地域振興とサービス貿易収支の改善可能性－（地域経済研究会）
34.	2011/05/21	日米中三か国間の貿易・投資統計分析（日米中政治経済研究会）
35.	2011/03/19	米国議会の対中戦略と経済関係－2010年版『米中経済・安全保障調査委員会報告』の検討を通じて－（日米中政治経済研究会）
36.	2011/02/05	途上国の台頭と多国籍企業の地域的展開（地域経済研究会）
37.	2010/03	都市基盤整備の停滞によるコミュニティ機能の低下（日本地域経済学会第1回西日本支部研究会）
38.	2009/10	現代世界経済におけるアメリカの位置と多国籍企業－アメリカの相対的地位の低下と多国籍企業の絶対的強大化－（日本国際経済学会第68回全国大会）
39.	2008/06/28	日本のアニメ産業と知的財産権（知識資本と新世界経済研究会）
40.	2007/10	米国ベンチマーク・サーベイの時系列分析－多国籍企業による企業内貿易の深化（1966-2004年）－（政治経済学･経済史学会2007年度秋季学術大会）
41.	2007/06/16	現代多国籍企業の貿易構造－企業内世界分業体制の構築過程－（地域経済研究会）
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■ 講師・講演

1.	2012/10/11	地域の小規模事業所の未来（京都工業会館3Ｆ第２教室）
2.	2013/05/22	TPPと中小企業、地域社会に与える影響について（京都府中小企業会館708会議室）
3.	2014/06/20	地域経済、社会の担い手としての組合づくり（霧島観光ホテル）
4.	2014/06/20	シンポジウム官公需フォーラム・パネルディスカッションいま注目される官公需適格組合の社会的役割～｢京都宣言｣の意義～（京都ブライトンホテル）
5.	2014/09/16	宮崎に今求められる食・農・ツーリズムの国際化（宮崎太陽銀行本店2F大会議室）
6.	2014/09/30	経済のグローバル化と地域内経済循環の意義（別海町マルチメディア館）
7.	2014/11/19	地域経済、社会の担い手としての組合作り（宮崎観光ホテル）
8.	2014/11/19	マクロ的に見る高千穂の産業の姿（JA高千穂ゆめゆめプラザ）
9.	2014/12/05	公共調達における官公需適格組合のあり方－日本経済の構造変化と新しい組合像－（全国中小企業団体中央会７階研修室）
10.	2014/12/22	あっと驚く北海道＆神奈川県の先進事例（京都テルサ）
11.	2015/03/20	経済のグローバル化と地域内経済循環の意義（別海町マルチメディア館）
12.	2015/04/11	宮崎県の中小企業をめぐる情勢－宮崎県の特徴・情勢の変化を読み取る視点－（中小企業ネットワークセンター）
13.	2015/04/13	公共調達における官公需適格組合と共同受注のあり方（松山ワシントンホテルプラザ）
14.	2015/07/21	公共調達と官公需適格組合における新しい動向－地域視点・住民視点による提案型共同受注－（ホテルJALシティ宮崎）
15.	2015/07/23	官公需適格組合に求められる新しい役割－事業協同組合組織を活かした「提案型事業」展開の可能性－（ローズホテル横浜）
16.	2015/07/25	宮崎経済の多極構造・その特質と課題－宮崎同友会景況調査分析から－（中小企業ネットワークセンター）
17.	2015/09/12	宮崎県経済の構造分析（同友会ネットワークセンター）
18.	2015/10/09	官公需適格組合の現状と今後の展望（リーガロイヤルホテル京都）
19.	2016/02/12	京都市における公契約条例制定と官公需適格組合の新たな役割（ホテルグランヴィア京都）
20.	2016/04/16	宮崎県の中小企業をめぐる情勢－宮崎県の特徴・情勢の変化を読み取る視点－（中小企業ネットワークセンター）
21.	2016/05/23	グローバル時代における事業協同組合の新しい役割（大阪市中央会館）
22.	2017/04/22	事業機会をどうつかむのか宮崎県の中小企業をめぐる情勢－宮崎県の特徴・情勢の変化を読み取る視点－（中小企業ネットワークセンター）
23.	2017/07/15	われわれは宮崎の経済・社会の将来像をどう描いていくか－その指標としての多様性・持続性のとらえ方を深める－（中小企業ネットワークセンター）
24.	2017/07/28	シンポジウム「丸亀市産業振興計画策定基礎調査報告」（オークラホテル丸亀）
25.	2017/11/21	官公需適格組合の現状と今後の展開（リーガロイヤルホテル京都）
26.	2017/12/02	多国籍企業の海外事業活動と日本・地域経済－世界経済における多国籍企業の「力」と進出および撤退－（静岡三菱ビル6Ｆ）
27.	2018/04/21	宮崎県の中小企業をめぐる情勢～宮崎県の特徴・情勢の変化を読み取る視点～（中小企業ネットワークセンター）
28.	2018/07/05	不安定化する世界情勢と中小企業の平和的繁栄を考える（江陽グランドホテル）
29.	2018/10/26	世界経済の情勢分析－グローバル化と反グローバル化の動きを捉える－（ニューオータニホテルズザ・ニューホテル熊本）
30.	2019/04/20	宮崎県の中小企業をめぐる情勢の変化をつかむ（中小企業ネットワークセンター）
31.	2020/07/31	宮崎県経済の特徴と将来への展望（ホテルスカイタワー宮崎駅前）
32.	2021/05/28	山科経済・社会の持続的発展と中小企業－中小企業の地域連携と地域内経済循環の可能性－（オンライン開催）
33.	2021/06/19	コロナ禍に求められる中小企業経営の視点－コロナがもたらした変化から－（オンライン開催）
34.	2021/11/18	同友会運動と景況調査の意義－同友会3つの目的と景況調査3つの役割－（オンライン開催）
35.	2022/07/24	循環型地域づくりの重要性と実践例－いかに地域経済を診て、取り組みに繋げるか－（松本市勤労者福祉センター）
36.	2022/12/19	激変の内外情勢をどうとらえるか－中小企業振興（憲章）の立場から考える－（TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口）
37.	2022/12/13	激変する中小企業の景況と外部経済環境－現状を的確にとらえ、未来を見据える－（中小企業ネットワークセンター）
38.	2023/02/06	不安定化する世界情勢と中小企業の平和的繁栄を考える－「平時」から「有事」へ、激変する外部経済環境と情勢を分析する－（大和郡山市商工会館まいどホール）
39.	2023/03/12	中小企業振興基本条例を基に与謝野町の未来を考える（京都府与謝郡与謝野町生涯学習センター知遊館）
40.	2023/07/09	私たちの社会と保育との関係(地域社会と保育）（特別養護老人ホーム都和のはな）
41.	2023/08/31	激変する中小企業の景況と外部経済環境～現状を的確にとらえ、未来を見据える～（かめ福オンプレイス）
42.	2023/09/12	中小企業の果たす社会的役割、魅力を発信していこう！～中小企業憲章と中小企業振興基本条例等がもたらした成果を踏まえて～（京都信用金庫QUESTION）
43.	2023/09/28	中小企業のあるべき地域連携のあり方（京都経済センター）
44.	2023/11/14	「与謝野町地域経済分析報告書」について－調査の意義、そして成果、政策への反映－（京都経済センター）
45.	2024/01/27	「未来の100年企業」を育むまち・丸亀～産業振興推進会議で未来の丸亀市をデザインする！～（オークラホテル丸亀）
46.	2024/05/11	地域を「創る」主体的活動と持続的発展への道しるべ（宮崎県木城町総合交流センター）
47.	2024/05/17	2024年の経済展望と中小企業・地域経済の課題～現状を的確にとらえ、未来を見据える～（ザ・クラウンパレス新阪急高知）
48.	2024/09/29	シンポジスト報告①地域経済・生活再建と中小企業支援（自治労連会館大会議室）
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■ 委員会・協会等

1.	2021/07/01～2022/03/31	与謝野町地域経済分析会議専門家委員
2.	2021/07/01～	丸亀市産業振興推進会議会長
3.	2024/03～	日本学術会議極小社会の地域構想分科会連携会員（特任）